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2019.06.12(水)地方創生、流出止まらず苦慮 移住から交流に、第2期総合戦略

地方創生の具体策を審議する「まち・ひと・しごと創生会議」(議長・安倍晋三首相)は、年内に策定予定の「第2期総合戦略」(2020~24年度)づくりに着手する。第2期では、都市と地方の交流を捉える「関係人口」という新たなキーワードが登場する。安倍政権の看板政策「地方創生」の柱として、同会議は地方への移住政策に力を入れてきたが、東京一極集中に歯止めが掛からず、方針転換を迫られた格好だ。

政府は11日の同会議で、「基本方針2019」案を示した。第2期への新たな視点で「将来的な地方の移住にもつながる」として、「関係人口」の創出・拡大に取り組むことを明記した。会議で首相は「週末の地方での兼業・副業など、関係人口の創出、拡大によって将来的な地方移住につなげるなど、地方へのひと、資金の流れを重層的な形で太いものにしたい。これからも地方創生は安倍内閣の最も重要な政策の柱だ」とあいさつした。

14年12月策定の第1期総合戦略は、「地方の若者雇用創出数を5年間で30万人に」「20年までに東京圏と地方の転出入を均衡させる」などの目標を掲げた。

この実現に向け、政府は、消費者庁など政府関係機関の地方移転▽企業の本社移転で優遇措置を講じる「地方拠点強化税制」の拡充▽子ども向けに農山漁村体験の充実――などを打ち出した。財政措置として、事業費1兆円、地方創生推進交付金1000億円を毎年確保し、意欲ある自治体を支援した。

地方での雇用創出では3年間で27万人の雇用が生まれている。だが、「転出入の均衡」につながる地方移住は広がりに欠けている。総務省「住民基本台帳人口移動報告」によると、むしろ5年間で東京一極集中が更に進み、18年は東京圏への転入者が転出者を約14万人上回り、23年連続の転入超過。第1期の「転出入の均衡」の達成は極めて困難だ。内閣府の担当者は「移住は人の生き方の問題」として、即効策がない現状に苦慮する。

そこで着目したのが「関係人口」。従来の移住政策とは違い、都市住民と地方住民が交流を深めて人の流れを生み、地域課題の解決を目指す考え方で、移住した「定住人口」と観光に来た「交流人口」の間にある新たな概念だ。都市部に住みながら休日に地方で兼業・副業をしたり、都市部から周辺地域の高校に進学したりすることが想定される。

将来的な移住につなげたいとの狙いもある。総務省の担当者は「移住施策の文脈ではなく、都市住民にも地方の担い手になってもらうのが目標」と解説する。

ただし、具体像がイメージしにくく、数値化も難しい概念だ。そもそも効果を確認することができるのかさえ見通せず、「かけ声」だけに終わりかねない。

第2期総合戦略では、このほかに、大容量情報通信、人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術の活用を推進し、地方創生を担う人材育成の強化策などを盛り込むことも検討する。【堀和彦】

■毎日新聞
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