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2018.09.12(水)ふるさと納税 ついに法規制 返礼品30%超の自治体除外

野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度を見直し、高額な返礼品で寄付を集める自治体を制度から除外する地方税法の改正を検討する考えを表明した。総務省は昨年4月、返礼品の調達費用を寄付額の30%以下にするよう通知しており、30%超の返礼品を用意する自治体を除外する方向だ。与党の了承を得た上で来年の通常国会に提出する。【田中裕之】

「制度は存続の危機にある。一部の突出した対応が続けば、ふるさと納税のイメージが傷つき、制度そのものが否定されかねない」

野田氏は11日の記者会見で見直しを切り出した。背景には、総務省の通知を守る自治体の「正直者がバカを見ないようにして」との声や、税収減に直面する都市部の不満がある。

同制度で寄付すると自己負担2000円を除いた額が、国税の所得税や居住地の住民税から減額される。居住地に納めるべき税金の一部が、他の自治体に寄付すれば返礼品として戻ってくるため、高額品を用意する自治体に寄付が集中するのが問題化していた。

同制度は2007年に秋田県出身の菅義偉総務相(当時、現官房長官)が創設を表明。08年から制度の運用が始まったが、過度な返礼品による競争が都市部の税収減を招いた。総務省の7月時点の集計では、18年度に東京23区で計321億円の税収減が見込まれる。

こうした実態から、23区長で作る「特別区長会」は昨年、(1)返礼品を目的とした寄付が増え制度の趣旨から逸脱している(2)高額の見返りを受けた住民のみが恩恵を受ける不公平が生じる--などとして見直しを総務省に要望していた。

総務省によると今月1日時点で返礼品調達額が30%超の自治体は、全体の13・8%の246団体。高級ステーキ肉やギフトカード、家電製品などを返礼品にしていた。また、190団体が地場産品以外を返礼品にしていた。岩手県の自治体が沖縄県の名物「泡盛」を用意▽愛知県の自治体が「スペイン産生ハム」を用意--などの事例があった。

野田氏は会見で「市町村長一人一人の責任と良識ある対応をお願いしてきたが、一部で通知に沿った対応が行われていない実態がある。ある程度まで地方自治を尊重しようと取り組んできたが、やはり耳を傾けてくれない」として、「要請だけでは自発的な見直しは期待できず、過度な返礼品を送付する団体は対象外にできるよう検討する」と強調した。

<毎日新聞>
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