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2018.04.16(月)内閣府 防災システムに不備 1000億円投入

災害時に各省庁が把握した被災状況を集約する内閣府の「総合防災情報システム」が十分機能していないことが会計検査院の調査で判明した。システム構築には関係省庁分も含めて過去5年半で1000億円近くの予算が投入されたが、2016年4月の熊本地震でも被害情報が一部更新されておらず、検査院は運用のずさんさを指摘している。

検査院によると、同システムは11年に運用を開始。震度分布や雨量などの観測データと被災状況、交通やライフラインの情報を地図上に集約し関係機関で共有することを目指した。関係する省庁の66のシステムを連携させ、整備・運用経費は12年4月~17年9月だけで計962億円を要した。

だが、災害に関係する省庁や機関が被害情報をそれぞれのシステムに入力しても、一部のデータは総合防災情報システムに自動で反映されず、改めて手入力する必要があったり、更新が追いつかなかったりしたケースがあった。

熊本地震では都市ガスの供給が停止するなど大きな被害が出たにもかかわらず、手入力による被害情報は登録されないままだった。国道・県道の被害も、国土交通省の災害情報システムは16年5月末までに96カ所の被害を数えていたのに、内閣府のシステムは10カ所を登録した後、更新が途絶えた。検査院は、システムが連携していなかったことや人手不足が原因だとみており、「システムとして目指したものが機能していない」と指摘した。

また、14年以降は集められた情報の一部をインターネットで公開するために約8500万円を費やしたが、検査院が昨年指摘するまで閲覧はできないままだった。内閣府の担当者は「公開する基準を検討しているうちにそのままになっていた。設計中の次期システムではより災害対策に資するものにしたい」と話している。【渡辺暢】

<毎日新聞>
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