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2019.06.12(水)携帯違約金1000円以下を正式提示 通信料値下げ狙う 総務省

総務省は11日、携帯電話を2年契約の途中で解約する際の違約金を現行の9500円から1000円以下に引き下げる新たな規制案を有識者会議に示した。大手3社による利用者の囲い込みを排除して競争を促すことで、通信料の値下げにつなげる狙いがある。ただ、アップルなどメーカーとの関係を含めた携帯電話業界の構造が大きく変わる可能性があるため、狙い通りの効果が得られるかは見通せない。【加藤明子、宮崎稔樹】

NTTドコモとKDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は現在、利用者と2年契約を結ぶ「縛り」の代わりに通信料を月額1500~2700円安く設定している。一方で3社が定めた更新期間以外で解約する場合、違約金9500円を徴収している。

総務省は高額な違約金が利用者を囲い込み、携帯電話会社間の乗り換えを阻んでいると問題視。初めて1000円の上限を設定した。違約金の引き下げに伴い、2年契約での通信料の割引も月額170円以内に規制する。携帯端末については、通信契約の継続を条件とした割引を一律禁止。改正電気通信事業法の施行に伴う通信と端末の料金分離をきっかけに、割引額に2万円の上限を設ける。

こうした端末の割引は通信料が原資になっており、同じ端末を使い続ける利用者に不公平感が生じやすかった。メーカー側も割引を見越して端末価格を高く設定する傾向にあり、総務省幹部は「見せかけの端末値引きをやめさせ、各社に通信と端末の料金それぞれで競争してもらう」としている。

一連の規制は、楽天を含む携帯電話4社と、利用者100万人以上の格安スマートフォン会社が対象。規制の影響で、特に大手携帯電話会社とメーカーの関係が変わる可能性がある。これまでメーカーは、大手携帯電話会社が値引きにより大量に販売することを前提に、優先的に大量の端末を卸してきた。だが、大手携帯電話会社関係者は「今回の規制は通信契約の縛りの禁止に近く、通信契約を縛れないなら、自分たちが端末を売るメリットがなくなる」とみている。メーカー側も直販に乗り出す可能性が高まり、在庫リスクを自ら負うことになる。別の大手携帯電話会社関係者は「携帯電話会社、メーカーともに相当タフな競争を強いられるだろう」と語る。

だが競争の激化が、総務省の狙い通り、通信料の値下げにつながるかは見通せない。MM総研アナリストの横田英明氏は「個人ユーザーにとって、携帯会社を乗り換えやすくなる半面、携帯電話会社にとっては厳しい内容だ。携帯電話会社が長期契約を見越した料金プランを作れなくなり、結果的に、通信料自体が高くなる可能性もある」と指摘する。

規制案は18日の有識者会議で取りまとめ、改正電気通信事業法の施行に合わせ、今秋の実施を目指す。

■毎日新聞
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