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2019.05.16(木)大手銀行、業務純益4年連続減 金融市場悪化など影響

大手銀行の2019年3月期連結決算が15日、出そろった。長引く超低金利環境に加えて株価下落も影響し、本業のもうけを示す業務純益は5グループ合算で前期比13.2%減の1兆7916億円となり、4年連続で減少した。最終(当期)利益も24.0%減の2兆449億円で2年ぶりの減少。米中貿易戦争の激化など経済の先行きが不透明な中で、各グループは業務の立て直しを急ぐ。

最終利益では、みずほフィナンシャルグループ(FG)が国内店舗削減などの構造改革に伴う損失を6954億円計上して大幅減益となるなど、三井住友トラストホールディングス(HD)を除く4グループが減益となった。

大手銀行苦戦の背景には、昨年末の株価急落など内外の金融市場の混乱がある。株式や上場投資信託(ETF)の運用益が減少し、個人投資家向けの投資信託の販売も低調に推移。「不採算部門の最適化を進める」(メガバンク)など各グループとも市場部門の見直しを進める。

また、日銀のマイナス金利政策などで超低金利環境が続いて利ざやが縮小していることも収益を圧迫。日銀は現行の金融緩和を「少なくとも20年春ごろまで」続けるとしており、三井住友トラストHDの大久保哲夫社長は「利ざやの回復は当面見込めないので、手数料ビジネスの強化などに引き続き取り組む」と強調する。

厳しい経営環境が続く中で、各グループは合理化や海外展開に活路を求める。りそなHDの東和浩社長は「事務量を半減させて店舗当たりの人員を減らす」と強調。三井住友銀行は19年3月期に海外事業を2割増やし、三菱UFJFGは4月29日にインドネシア大手商業銀行の子会社化を終えた。

ただ、米中貿易戦争の激化もあって今後も世界経済は不透明な状況が続く。三菱UFJFGの三毛兼承社長は「引き続き厳しい経営環境が続くと考えている。構造改革のスピードを上げることに尽きる」と強調。みずほFGの坂井辰史社長は「景気減速は織り込み済みだ。影響を注視していく」と話した。

20年3月期の最終利益予想は、みずほFGが反動で大幅増益になることもあり、5グループ合算で17.8%増の2兆4100億円を見込む。【藤渕志保、松岡大地】

■毎日新聞
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