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2017.03.18(土)原発事故 「国と東電に過失」避難62人に賠償命令

「津波予見できた」…前橋地裁

東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人(うち3人は提訴後に死亡)が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、東電と国に対し、原告62人に総額3855万円の支払いを命じた。原道子裁判長は「東電は2002年以降に敷地を超える津波を予見できたのに、対応を怠った。国が津波対策を命令しなかったことも著しく合理性を欠く」と指摘。原発事故を巡って国の賠償責任を初めて認め、東電の過失責任も事実上認めた。

原発避難者らによる同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、初めての判決だった。争点や証拠はほぼ共通しており、影響が広がることも予想される。

第1原発は11年3月11日、高さ15.5メートルの大津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。判決はまず、政府の地震調査研究推進本部が02年、福島沖でも巨大な津波地震が起き得ると指摘した「長期評価」を「津波対策の上で考慮しなければならない合理的なものだった」と指摘。東電はこの数カ月後には非常用電源が浸水するような津波を予見でき、08年に最大15.7メートルと試算している点を挙げ「実際に予見もしていた」と認定した。

また配電盤や非常用発電機を高所に設ければ事故は起きず、対策も容易だったとして「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ない。特に非難に値する」と批判した。

国の責任については、07年に東電から津波対策に関しての記載がない耐震指針の中間報告を受けていたことを重視。「東電による自発的な対応は期待困難だった」とし、津波対策を命じなかったのは違法とした。

一方で判決は、原告側が「被害の実情を反映していない」と批判する原発賠償基準である国の「中間指針」について「賠償を迅速、公正に実現するために策定された」として一定の合理性を認めた。その上で、原告それぞれの事情を精査し、慰謝料の大部分は既に東電が支払い済みと判断。72人の請求を棄却し、慰謝料の上積みを認めた原告についても、1人当たり7万~350万円にとどめた。【尾崎修二】

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