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2017.03.18(土)残業時間 規制に抜け穴…年間上限、休日労働含まず

政府は17日の働き方改革実現会議で、残業時間の上限規制に関し「月100時間未満」などとする改革案を提示した。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長は受け入れを表明した。ただし政府は、年間上限「720時間」には休日労働が含まれていないことを明らかにした。現在の残業規制を踏まえたものだが、政府が旗を振る長時間労働是正の「抜け穴」とされる恐れもある。

政府は今後、厚生労働省の労働政策審議会の議論を経て、年内に労働基準法改正案を提出する方針。

改革案は(1)残業時間は「月45時間、年間360時間以下」を原則とする(2)繁忙期であっても「月100時間未満」「2~6カ月の月平均がいずれも80時間以下」とする(3)月45時間を超えるのは年6回まで(4)繁忙期を含めても「年720時間」を上回らない--などとしている。このうち、(2)については休日労働を含んだ規制だが、(1)(3)(4)は休日労働が含まれていない。

労基法は週1回の休日を義務付けており、「休日労働」は休日以外に残業する「時間外労働」と区別されている。現在の基準は時間外労働だけが対象で「月45時間」「年720時間」などはそれを踏襲。一方、「月100時間未満」などの規制は休日労働も含めた「過労死ライン」に準じて新たに設定したもので、算定する時間に違いがある。

このため、休日労働を含めた実質の上限は「2~6カ月の平均80時間」となり、計算上は年960時間まで働かせることが可能。政府の担当者は「休日労働なら35%の割増賃金を払わなければならず、必要以上に休日労働を強いることは考えにくい」と説明している。厚労省の2013年調査では、休日労働している人のいる企業の年平均日数は5.4日、大企業では9.3日だった。

また、現行では残業時間の上限規制の適用除外(例外)になっている建設業と自動車運転業務について、安倍晋三首相はこの日の会議で「業界の担い手を確保するためにも長年の慣行を破り、規制を適用する方向としたい」と述べ、規制対象に加える方針を示した。政府は業界側の意向を踏まえ、実行計画に猶予期間を盛り込む方針。【阿部亮介、早川健人】

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