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2017.02.17(金)復興事業 ハウス談合5社に6億円の課徴金…公取委

東日本大震災の復興事業として宮城県の自治体などが発注した農業用ハウスの建設工事で談合したとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、井関農機(松山市)など5社に総額約6億円の課徴金納付命令を出した。

他の4社は、大仙(愛知県豊橋市)▽イノチオアグリ(同)▽サンキンB&G(大阪市)▽渡辺パイプ(東京都)。公取委は三菱マヒンドラ農機(松江市)とヤンマーグリーンシステム(大阪市)を加えた7社が談合に関わっていたと認定。公取委の調査前に違反を自主申告したヤンマーグリーンシステムを除く6社に排除措置命令を出した。三菱マヒンドラ農機は課徴金の算定期間(3年)に受注実績がなかった。

公取委によると、7社は宮城県山元町や石巻市などが発注した大型ハウスの建設工事の入札で、2012年8月ごろから公取委が立ち入り検査した15年10月まで、30件近くで受注調整を繰り返していた。契約金額で計約200億円の談合が成立し、一部に国の復興交付金が充てられていたという。

また公取委は、同県亘理町などが入札業務を委託した「みやぎ農業振興公社」(仙台市)が入札前に業者に積算価格などを漏らし談合を助長していたとして、公社に再発防止を申し入れた。【高木香奈】

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