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2017.02.16(木)東芝 東証2部降格へ 半導体株売却を先送り

経営再建中の東芝は、資金調達のための半導体事業の売却時期を4月以降に先送りする方針を固めた。2017年3月期決算で債務超過の状態を解消できず、長い歴史を持つ名門企業の東芝は東証2部に降格することになる。これまでは3月末を予定していたが、財務基盤の強化に向けてより有利な条件で売却するために、時間をかけて手続きを進めることにした。

東芝は14日、16年4~12月期の決算の見通しを発表し、米原発事業に伴う損失が7125億円に上り、昨年12月末時点で1912億円の債務超過に陥っていることを明らかにした。債務超過の解消に向けて東芝は3月末までに半導体事業を分社化し、20%未満の株式を売却する予定だったが、綱川智社長は同日の記者会見で、過半数の株式売却を検討することを表明した。

東芝は2月に売却先を選定するための入札を実施し、10社近くが名乗りを上げている。しかし売却が20%未満と限定的なため、高値での買い取りに消極的な入札参加企業も多いとみられている。東芝は十分な資金が調達できない可能性があるため、過半数の株式売却へと条件を変え、これまでに応札した企業と再交渉するほか、改めて新たな入札参加企業も募ることにした。

入札のやり直しには時間がかかるうえ、過半数の株式を売る場合には、公正取引委員会の審査に一定の期間が必要となるなど、3月末までの売却はほぼ困難な見通しだ。東芝は、できるだけ多くの資金を調達するために、少しでも有利な条件で売却することを優先する方針を固め、そのためには東証2部に転落してイメージが低下することもやむを得ないと判断した。今後の選定作業には、最大1年かかることも想定している。

主力取引行も、東芝が財務基盤を強化することで長期的な経営の安定化を図ることを重視しており、債務超過に転落しても融資は継続する意向とみられる。

ただ、東芝が東証2部に降格し、翌年も債務超過が解消できなければ上場は廃止されることになり、東芝は瀬戸際に立たされた形だ。【小川祐希、片平知宏】

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